利用規約
制定・最終更新日:2026年9月13日
本規約は、Marklert運営者(以下「運営者」)が提供するAmazon競合モニタリングサービス「Marklert」(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。本サービスを申し込む方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで申し込むものとします。
第1条 サービス内容
本サービスは、Amazon.co.jp上で一般に閲覧できる情報などを取得時点で確認し、指定された商品群について、価格、順位、レビュー、評価、販促、商品構成、在庫その他の変化を整理した週次レポートを提供します。Starterプランは、1商品群あたり最大30商品を対象とします。
第2条 利用対象と契約の成立
本サービスは、法人、個人事業主その他事業としてECを運営する方を対象とします。Stripeの決済画面で申込みが完了した時点で契約が成立します。運営者は、監視対象が本サービスの範囲外である場合、法令や外部サービスの利用条件に反するおそれがある場合、技術上の理由で継続的な確認が困難な場合、その他提供が困難な合理的理由がある場合、速やかに利用者へ連絡し、決済額を返金したうえで契約を解除できます。
第3条 料金・支払い・更新
Starterプランの料金は月額9,800円(税込)です。申込み時に初回料金が決済され、以後は解約されるまで毎月同日に自動更新・決済されます。カード決済はStripeが処理し、運営者はカード番号を保持しません。決済が完了しない場合、運営者は支払いが確認できるまで本サービスの提供を停止できます。
第4条 監視対象とレポートの提供
利用者は、申込み後に案内する方法で自社商品その他必要な情報を提供します。運営者は監視対象を確認後、原則として次の月曜日午前中から週次レポートを提供し、具体的な初回提供日をメールで案内します。外部サイトの障害、仕様変更、アクセス制限、通信障害その他運営者が合理的に制御できない事情により情報を取得できない場合、取得できた範囲、欠損または遅延の状況を明示して提供します。
第5条 利用者の協力
利用者は、監視対象の特定に必要な正確な情報を提供し、変更があった場合は速やかに知らせるものとします。監視対象の追加や変更により上限を超える場合、翌週以降の対象調整をお願いすることがあります。
第6条 レポートの利用と知的財産
利用者は、レポートを自社の事業上の判断と社内共有のために利用できます。運営者の事前承諾なく、レポートを第三者へ販売、再配布、公衆送信し、または本サービスと競合する目的で利用することはできません。本サービスの構成、分析方法、デザインその他運営者が作成した成果物に関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
第7条 禁止事項
利用者は、法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為、虚偽情報による申込み、不正な決済、本サービスの運営を妨げる行為、技術的な制限を回避する行為、本サービスから得た情報を第三者への嫌がらせや不正競争に利用する行為をしてはなりません。
第8条 変更・中断・終了
運営者は、保守、障害、外部サービスの仕様変更その他必要な場合に、本サービスの全部または一部を一時的に変更・中断できます。継続的な提供が困難になった場合は、利用者へ合理的な期間を設けて通知し、本サービスを終了できます。
第9条 解約・返金
利用者は、Customer Portalまたはhello@marklert.comへの連絡により、いつでも解約できます。解約手続き後も現在の請求期間末まで利用でき、次回以降の請求は行いません。利用者都合による日割り返金は行いません。ただし、法令上必要な場合、または運営者の責めに帰すべき事情により本サービスを提供できなかった場合は、再提供、代替対応または返金について個別に案内します。
第10条 情報の性質と責任範囲
レポートは、取得時点の情報を整理した判断材料であり、情報の完全性、正確性、最新性、継続取得、売上向上その他の成果を保証するものではありません。利用者は、自社の実績や他の情報と照合し、自らの責任で事業上の判断を行います。運営者が損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額は損害発生月に利用者が支払った利用料金を上限とします。ただし、運営者の故意または重大な過失がある場合および法令により制限が認められない場合を除きます。
第11条 個人情報
運営者は、本サービスに関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第12条 規約の変更
運営者は、法令の変更、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。利用者に重大な影響を及ぼす変更は、適用開始日までにウェブサイトまたは登録メールアドレスで通知します。
第13条 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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